2014/11/18（火）
先程、総理の記者会見が終わり、三党合意での来年10月の消費税2％再引き上げを延期し、今後の政局運営でのアベノミクスの継続を問うため11月21日（金）解散を行うこととなった。
もし、国民の過半数の支持が得られない場合は、安倍総理の退陣となる。
さあ、いよいよ総選挙が決まった!!
『税は国家の基本をなす項目であり
それを動かすことは国民に信を問う必要がある』 という明快な理論のもとの解散です。
私自身はこの意見に賛成であり、現在進行している地方創生・科学技術イノベーションなど、遅滞なく政策を推進するためにも、国民の信を問うた後ただちに国会を召集し、安部内閣のもと、継続してデフレ脱却経済成長に向けた政策を遂行するために再選を目指して立候補するつもりでいます。
尚、自身が現在行っている文部科学行政や厚労行政の仕事については後日ご報告いたします。
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