緊急事態になぜ国会を閉じてしまうのか。なぜもっと審議をしないのか。

12月24日(土)に下条文摩左県議、前田哲也県議、吉原孝市議と共に長崎市内において街頭演説会を開催しました。非常に寒く小雨の降る中での開催となりましたが、国難とも言える今のこの日本の非常事態を訴えるべく演説を行いました。


左から下条県議、吉原市議、前田県議
民主党政権は震災復興に関する諸課題、公務員給与7.8%削減、TPP加入問題など、議論もなく、すべてを先送りにし12月9日に国会を閉じてしまいました。はたして、事業仕訳はどうなったのか、予算編成はどのように進んでいるのかなど国民が知りたい、あるいは議論の行方によっては右にでも左にでもいくような重要な課題が全てと言ってもいいくらい、先送りになってしまいました。一体この政権は決めることができるのでしょうか。

消費税問題にしてもしかり、国会議員自ら身を削り苦難に耐える心意気を見せないと、国民はついて来ないでしょう。議員定数の問題、選挙区制度の問題、歳費の削減問題など、本格的な議論はなされていません。これでは消費税の議論をしても、「はいそうでしたか」と言うわけにいかないのが今の皆さんの気持ちではないでしょうか。


私が国会議員であった5年前、我々自民党の1年生議員は特権的な制度と考えられていた国会議員年金を自ら廃止する法案を提出し可決させました。その結果日本の国会議員の特別な年金は無くなり、今の議員は40年間納めても最高額で6万6千円しかもらえない制度(国民年金)に変わりました。政府は削るべきものは削り、無駄を無くすことはもちろん、行って初めて増税というカードを国民の皆様にお願いできるものであり、消費税問題にしてもどのような仕組みで低所得者を救済するのか明確なグランドデザインを示すべきだと思います。

また、国会閉会中は会期外審査を開いて重要案件の審議を進めることも可能であります。各委員会は国会閉会中にも関わらず会期外審査を行い議論を深めていく手段も残されているにも関わらず、自民党の呼びかけにも応えず、未だ開催の気配が見られません。
私達自由民主党は常に国民の側に立ち、決める、進める、実行していく国民政党です。

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