速やかに長崎の被爆者認定拡大を　－厚生労働省へ要望－

2021/8/2(月)

政府が広島の黒い雨訴訟に対し上告せず、原告全員への被爆者健康手帳の交付を行ったことを受けて、中村法道長崎県知事と田上富久長崎市長が、長崎も被爆者の認定拡大を行うよう厚生労働省（正林督明健康局長）に要望を行いました。正林局長から、大臣に要望の趣旨を伝えていただけることとなっております。

先日「原子爆弾被爆者救済及び核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を推進する議員連盟」の一員として、菅義偉総理大臣へ「黒い雨訴訟に対する控訴断念に関して」感謝をお伝えしたところでありました。私もまた長崎市民の一人として、本要望に重ねて正林局長へお話を述べさせていただきました。