昨日、自民・公明・日本維新の会・みんなの党で、議員立法『国民が受ける医療の質の向上の為の医療機器の研究開発及び普及の促進に関する法律案』の提出を、衆議院事務総長鬼塚誠氏に提出しました。
これはアベノミクスの三本目の矢にあたる成長戦略の中心課題ともいうべく、健康と医療を具体的に成長路線に導くべく提案された法律であります。
健康と医療を戦略産業にすることは、簡単なようで実はそうではありません。
日本はこの医療分野で、薬を毎年2.2兆円、医療機器を0.6兆円(6千億)の輸入を行っていて、実は医療分野に関しては赤字貿易国家であります。 3月にも、この活動報告のなかでも取り上げたように、輸入品目の赤字の原因となる輸入医療機器は、なんと使い捨てコンタクトレンズ(1400億円の赤字)でありました。
なぜ医療機器の輸入が多いかというと、これまでは、日本の貿易黒字はソニー、シャープをはじめとするエレクトロニクス製品、あるいは自動車・鉄鋼・造船などの製造業によって支えられていました。しかしながら自動車はともかく、これらの産業に陰りが見えてまいりました。
日本は毎年35兆円にも及ぶ医療費を使う国であるにもかかわらず、医療関連産業を輸出型に変えていこうとするエネルギーに欠けていました。
そのため、医療機器も薬と同じように、厳格な規制の下におかれ、製品化をするには多くの提出書類や許可が必要となり、企業の創意工夫・意欲をそぐ結果になってきました。その結果、デバイスラグを生じるようになり、アメリカでは一年で認可が下りるものが、日本では認可までなんと2年も(! )かかるようになっていました。
したがって、今回この法案によって、審査をする審査員の増員や、期間の短縮を図るようにし、介護や医療機器の開発を日本の得意なエレクトロニクス関連産業と結びつけ、いわゆる医工連携をはかることにより、医療関連産業分野での黒字化を図るつもりであります。
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