昨日、有床診療所についての質問を厚生労働委員会にて行いました。
有床診療所は、僻地や離島においては唯一の入院施設、また診療施設さらには介護を含めた施設として活用をされています。
しかし、ここ１０年、減少しつづけ、半減するにいたりました。この結果、救急車での搬送施設の減少が起こり救急車のたらい回しや、受け入れ先を見つけるまでの時間が長くなる現象がおこっています。
また出産のおよそ半数が有床診療所である産科医院でおこなわれていますが、人口１０万人地区において一軒も出産できる産科施設がないという現象が本県にもおこりました。
このような状態を改善すべく、私は『有床診療所の活性化を目指す議員連盟』をつくり、これまで活動をしてきました。
長崎は有床診療所の人口当たり全国一の普及がみられ、全国有床診療所連絡協議会の葉梨会長、本県の吉良会長らと連絡をとりながら、活性化をはかってまいりました。
これから、高齢化過疎化が進む中、過疎化地医療を改め、今後も長崎県をモデルとして活動を続けていくつもりでおります。
以下、質問の内容と当局の考えを速報版として下記に示します。
平成２５年５月２２日 衆議院厚生労働委員会にて
質問の途中より、抜粋したものを掲載いたします。
〇冨岡
今後、税と社会保障の制度の一体改革の議論が進むと思います。早めに、こういう議論をして結論を出していってただきいたいと思います。もちろん与野党を問わずこういう議論に参加し、年金制度のしっかりとした、健全な運営にあたっていきたいと、私自身思うところであります。ありがとうございました。
さて、そうして年金生活者が安心して年金を受給しながら生活をしていくわけですが、突然やはり病気になります。
救急体制についてちょっとお伺いしたいんです。独居老人とかが増えてまいります。その救急、一次救急、二次救急をあずかる中小病院あるいは大学病院で、救急車のたらいまわしの事件が起こり始めました。これはニュースなどでみる。
そこで、まず消防庁にお尋ねしたいのですが、患者さんから救急依頼の要請を受けた際に、現場に到着し、搬送受け入れ病院まで要する時間と、病院に受け入れ要請を何度して受け入れられたか、簡単に答えてください。数値だけで結構でございます。
〇武田政府参考人
今、お尋ねありました、救急要請を覚知してから現場到着までに要する時間でございますが、平成２３年中の全国平均は８．２分でございまして、１４年中から１．９分延びている状況にございます。
また、病院収容までに要する時間ということで申し上げますと、２３年が全国平均３８．１分で平成１４年よりも９．３分遅れている状況にございます。
また、医療機関への受け入れ照会の回数でございますが、４回以上受け入れ照会をしている重症以上傷病者の搬送事案でございますが、平成２３年中では全国１７281件、全搬送件数の３．９パーセントとなっております。
〇冨岡
最近そういった時間とかがのびてきているというのが、ひとつは、やはり、たらい回しという表現じゃないけれども、探すのに苦労しているという実態をあらわしていると思います。
そこで、その原因を考えていくと、やはり、受け皿になっていた有床診療所の減少というのにたどり着くわけです、私自身は。そこで、表の2-1を見てください。これでいくと、非常に急峻というか、ステディリー、絶え間なく下がっていってる。したがって、これが、今非常に地域の医療を不安定にさせている原因のひとつではないかと思っております。
有床診療所は、地方では、繁忙をきわめる大病院のクッションアブソーバーというか、そこに一旦行ってまた紹介を受ける、そういう、地域での特に過疎に悩む人口千人未満ぐらいの地域では、医療・介護施設としての役割を果たしております。
また、大都市圏においては、専門性の高い医療と、緊急時の医療を提供しているんですが、一方、へき地とか離島においては、病院と住宅、病院と介護施設をつなぐ役目、また、在宅医療の後方支援となる病床であります。さらになお、終末期医療や介護を含めた多彩な対応ができる唯一の入院施設であることを、私たちは知っているわけです。
すなわち、地域密着型の病床であり、今後人口減少が進み、人口単位でいえば、千人、二千人程度の皆さんが、いつも住んでおられるふるさとの多くは、この程度のものかと思いますが、そういったへき地といいましょうか、地域では、かけがえのない医療施設というべきであります。
これを温存していく政策がとられるべきと思いますが、どうなんでしょう。
いかがお考えでしょうか。
〇原政府参考人
お答え申し上げます。
有床診療所につきましては、外来を行いながら入院医療の提供もできる、また、地域住民の医療ニーズに対応できる、小回りのきく医療施設として、地域で重要な役割を担っていると考えております。
このため、厚生労働省としましてあ、有床診療所につきまして、医療計画作成指針において、在宅医療の体制構築に関して非常に期待されるという役割を明確化したこと、また、へき地診療所などでは運営経費や医療機器の購入、あるいは施設設備等に対する財政支援も行っております。また、有床診療所のネットワーク構築や急性期等の後方支援体制の強化のための施設整備について、地域医療再生基金を通じた財政支援も行っているところでございます。また、一番大きなのは、最近では平成１８年の医療法改正時に、有床診療所の入院期間、いわゆる４８時間制限の撤廃をおこないまして、対応をしてきたところでございます。
今後とも、有床診療所が地域医療の中で担っている重要な役割をふまえて、各般の支援を行っていきたいと考えております。
〇冨岡
いろいろ対策を打たれているようですが、やはりエビデンスは、証拠はこれなんですね。これはもう何も言うことはないですね。何も効果をあらわしていない。これが事実でございます。
したがって、この原因は一体なんだろうかと思って、色々局長さんから指摘があるんですが、最大の原因は、あまりにも低くおさえられた入院基本料にあるのではないか、こういう指摘があります。こえは運営されている有床診療所のみなさまがたからのご指摘なんですが、それは一番最後の資料を見ていただくと、後でゆっくり見てください。非常に、一ヵ月たつと極端に言えば、351点、3510円、これはカプセルホテルよりも低いんじゃないか。そういうので、冷暖房が効いて、いろいろなケアを受けられる方の費用としては、あまりにも低すぎる、この点はどうですか？
〇木倉政府参考人
お答え申し上げます。
有床診療所、地域の後方の支援の拠点としても、病院、介護施設の後方の支援としても、大変重要な役割を果たしていただいてると思っております。
いま、ご指摘の入院基本料でございますけれども、基本は、病院に比べまして、診療所ということで、医師や看護職員等の配置基準が定められていない、もしくは緩和をされておるというふうな施設基準をふまえた評価になっていることは事実でございます。
そのうえででございますが、個々の有床診療所が担っていただいている慰労、地域での医療の機能ということに着目をした加算ということで評価をするような仕組みをとっております。この入院基本料金そのものにつきましても、22年の診療報酬改定でも、病院や介護施設から受け入れられたときの初期の加算というものも創設しておりますが、さらに直近の24年の診療報酬改定でも、緩和ケアをしっかり頑張っていただこう、あるいは、ターミナルケアをしかっりやっていただこう、ということでの評価を新たに設けるというようなこともしております。
それから、在宅医療の機能の強化ということで、２４時間の対応、あるいは緊急時の対応をしっかりやっていただきたいということで、複数の医療機関の連携、あるいは病床を有する医療機関との連携のもとに、緊急での往診、あるいはみとりをきちんと最後までお願いをしたいということで、そういうところをやっていらっしゃるものについての評価を引き上げた、ということもやっております。さらに、時間外、２４時間でも電話などでもきちんと対応してただきたいという点を評価する。それから、一般病床、療養病床を持っていらっしゃる、この間で患者さんの容態に応じて、柔軟に使える、それから介護の療養病棟をもっていらっしゃる場合もある、その間でも柔軟に使えるようなことで取り組みが進むようにしております。
来年に予定されている診療報酬でも、またしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っております。
〇冨岡
いろいろおっしゃっても、現実的にたらいまわしが増えてきて、減少しているのと相関性がありますから、やはりエビデンスに基づいたポリティクス、政治をしていくべきだろうと思います。この数値とか、現実をしっかり注視してください。ぜひ、厚労大臣、副大臣、大臣政務官を含めて、この議論を詰めていただきたいと思います。 質問を終わります。
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