１１月２２日（木）
長崎県下農業協同組合、長崎県農業協同組合中央会、長崎県農政連盟より
自民党農林水産業骨太方針並びに農協改革にかかる要請を、長崎選出国会議員団が受けました。
長崎選出国会議員団は私を含め、６名全員が参加致しました。
長崎県JAグループ JA長崎県中央会 山中会長等１０名が参加されました。
（要望事項）
１．JA及び全農の事業・組織のあり方について介入しないこと
２．全農の購買事業は、現行の方式を堅持すること
３．全農の販売事業は、委託販売を主体とした多様な販売方法を堅持すること
４．地域農協における信用事業の代理店化を強制しないこと
５．准組合員の事業利用については制限を課さないこと
上記の５項目に関しての要望を受けました。
規制改革推進会議・農業WGの提言は唐突であり、現在農協自身が進めている改革の動きを無視したような
提案もあり、到底承服しかねるとの意見が大半を占めました。
米国ではトランプ次期大統領が就任される予定、TPPでは不透明感が漂っており、なぜこの次期に規制改革委員会が突然提案を出してきたかの疑問があるとの意見が大半を占め、結束して長崎県の自民党県議団、農協各種団体は事にあたる事を確認しました。
コメント