何が何でも景気回復!!

2014/12/30(火)

 自由民主党税制調査会(野田毅会長)が開催されました。

総選挙が行われ、まだお礼も済まないうちに12月27、28日を含め30日まで、税制調査会が開催されました。
 
 この調査会で、地方への景気拡大に向けた緊急経済対策や地方創生総合戦略について話し合いが持たれました。
具体的には住宅市場活性化策として住宅ローン金利の引き下げ、省エネ性能の優れた住宅の建設やリフォーム等に対する支援、あるいは、住宅取得資金に係る贈与税の非課税処置の拡充また、観光振興のための取り組みさらには、子育て支援の充実のための祖父母両親からの資産の早期贈与を促す政策などの対策が打たれました。

2015年度から、「何が何でも景気回復!」が本格的に始動することになります。

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