私が国会へ来ました平成１７年は、カネミ油症問題はすでに事件発生から３７年もの長き月日を経ており、各地の被害者自身にも「諦め」の雰囲気が強く、また、社会的にもすでに過去の事件として扱われていました。
この様な状況の中、平成１７年８月１日、玉之浦町と奈留町の被害者が共にもう一度「カネミ油症被害者救済」を目指し、「カネミ油症五島市の会」を発足させました。各地の被害者が細々と活動を続けるのみという状況の中で、この長崎県五島市の被害者再結集はたいへん大きな意味を持ったものでした。
また、この五島市の宿輪としこさん達の被害者再結集に、中尾郁子五島市長は出来うる限りの支援をお約束下さり、事実、その後、長崎県、県知事に対する陳情などを精力的に行って下さいました。
そして、この新たな五島の展開を国政のレベルへ、「被害者救済策」へと導いて下さったのが理事の谷川弥一先生。
「まずは、与党での議連の立ち上げから」となり、自民党からは谷川先生と私が、公明党からは坂口先生と田端先生が呼びかけ人となり、２００６年３月に議連を立ち上げ、２００６年４月には与党ＰＴに格上げとなり、まずは、「仮払金問題」に着手することとなりました。与党PTでの検討経過としましては、油症事件発生後３９年を迎え、被害者が高齢化していることや、債権管理法の債権免除の「履行延期後１０年経過」の用件を充たす債務者が出てきていること等から、カネミ油症問題について、政治的に解決を求める動きが活発化し、今年に入り河村建夫政調会長代理が与党PTの座長に就任されたことにより、一気に救済案が具体化しました。そして、ようやく足掛け３年、議連開催を含め全２９回の検討会を重ね、与党救済案がとりまとまりました。
与党救済案の概要といたしましては、カネミ油症事件の特殊性や、債務者の高齢化等の状況に配慮した、仮払金免除のための収入額と資産額を設定するという債権管理法の特例を定める。また、法律以外の救済策として、
１：健康実態調査の実施と研究調査協力金の支給
２：従来より行われてきた油症研究の一層の充実と強化
３：原因企業であるカネミ倉庫への責任追及とカネミ倉庫のこれまでの対応に対する改善勧告を実施
以上３つを含め、与党PT全会一致で救済策が完成しました。
昨日２４日衆議院農林水産委員会において、この救済案は全会一致で可決され、委員長提案の元、本日２５日の衆議院本会議においても可決いたしました。
２４日農林水産委員会において与党PTの救済案について説明する冨岡勉
質疑終局後、救済案についての起立採決（全会一致）
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