■与党原爆被爆者対策に関するPT

与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム(略称:与党PT)は、河村建夫座長以下自民党より7名、公明党より5名(※メンバー詳細については本ホームページ活動報告9月13日参照)で昨日、平成19年10月24日(水)16時より正式に第1回目の会議を開催しました。
昨日の開催に至るまでには、与党PTメンバーによる事前勉強会を重ねてまいりました。
 第1回目は参考人として、総合病院 福島生協病院院長 齋藤紀先生(広島県)より意見を聴取しました。

この与党PTは、現行の認定基準による判断を是認し得ないという、これまでの司法判断を踏まえ、認定基準の見直しを考えるべく発足されたものであります。
 したがって、安倍前総理の指示の元、厚生労働省に「原爆症認定の在り方検討会」(座長:金沢一郎 日本学術会議会長)が平成19年9月28日に設置され、与党PTと並行して見直し作業が進められていることは、被爆者の方々にとっても大変喜ばしいことではないかと考えております。
私自身も、長崎県選出議員としてまた、与党PTメンバーの一員としてこの在り方研究会にもオブザーバーとして出席させていただいております。

 前回私が出席した在り方検討会では、齋藤紀先生と名古屋大学名誉教授 沢田昭二先生が意見陳述されました。その席上で両先生方は、現行の認定基準では内部被爆や残留放射線を含む降下物による外部被爆などの影響が勘案されていないことに異議を申し立てられておられました。
 つまり、入市被爆者の方々が数時間後あるいは数日経って被爆したいわゆる残留放射能の問題、放射性降下物による外部被爆や目には見えない放射性降下物の吸引摂取により体内に蓄積され、それが起因となって消化器官におこる内部被爆などについては現行の認定基準では触れられていないということです。
 与党PTでは、今後更に参考人の意見や被爆者の方々から意見を聴取し、まずは原爆症認定基準の見直しを行ってまいります。
 今後の取り組みといたしましては、
1:原爆症認定の問題
2:在外被爆者の問題
3:被爆2世に対する施策の充実
4:援護・福祉政策の充実
5:被爆体験者問題
などを検討して行く予定です。

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