■新年度からさらに310億円の緊急措置

 障害者の人間としての尊厳が守られ、真に自立し、地域の中で共生できる社会を目指してつくられたのが障害者自立支援法です。
 一方、同法を実行に移す際の急激な負担増に対し、わが党は昨年、総額1,200億円の特別対策を実現しました。さらに、みなさんの切実な声にこたえ、同法の抜本的見直しをスタートさせました。
 昨年末、310億円の緊急措置を決定し、引き続き、見直しを進めていく方針です。

障害者福祉の充実は社会保障の原点です。

障害者の方々が人間としての生きがいをもって暮らせるよう、わが党は今後も全力を挙げる決意です。


◆低所得障害者の負担が軽減
居宅・通所サービスの負担の上限がこれまでの半分以下に。例えば、通所サービスの負担上限は1,500円に引き下がります。

◆大半の家庭が軽減措置の対象に
障害者が障害福祉サービスを利用するときの負担上限額の算定は「世帯単位」から「個人単位」に。ほとんどの家庭の負担が軽くなります。

◆障害児を抱える家庭の負担も軽減
負担が軽くなる家庭は、従来の年収600万円程度までから890万円程度までに拡大。障害児のいる8割以上の家庭の負担が軽くなります。
また、これにより負担の上限もこれまでの半分以下になります。

以上に加え、自民党は福祉サービスを行う事業者の方も協力に支援していきます。

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