すがすがしい日々が続いておりますが、みなさま元気にご活躍のことと思います。
福田政権が発足して半年、危惧されていたねじれ国会の弊害が現在のところ国民生活を脅かす状態となっています。
道路特定財源を一般財源化することには与野党の合意がなされましたが、暫定税率の撤廃にはまだ合意がなされていません。
おそらく、これからも色々な駆け引きがあるとは思います。
果たして、日本の政治はこのままでいいのか、誰もがそう思いながら福田・小沢両党首の行動を見守っているというのが現実ではないでしょうか。
いかにも、両党首間はもとより2大政党間の議員のパイプが細いというは誰しも感じるところです。
昔は、官邸の中、あるいは国対の中に水面下での合意を図る調整役が必ずいたように思います。現在はその存在が感じられません。
では、どうすればいいのでしょうか。
私は、ここでは党籍を離れた、衆参両院議長の存在を重くすべきではないかと考えます。
残念ながら、今回の衆参両院議長の仲裁は実らず、権威が失墜したかのように見られますが、天皇の存在は論外として、憲法上最高の権威者である衆議院議長の存在感を高める必要があるのではないでしょうか。
私にできることは、決算行政審査委員会の席において、議員外交や、党派を超えた議員連盟の活動に対し、もっと議長が支援し、先頭に立って活動できる環境の整備作りをすべきだと考えております。すなわち、国会内での与野党を問わず、議員連盟の勉強会への議長の参加、両党首、議員の話しあいの場所としての議長公邸の提供などの議長としての活動が行われるような予算づけを含めた支援策を考えることが大事なのではないでしょうか。
そうすることにより、与野党間の交流がほとんどない状態から多くの共通認識が生まれてくるものと思います。
日本の国会ではほとんどの議員の考え方はほぼ同じに近い状態にあります。
今後5,6年は続くかもしれないねじれ状態のねじれのエネルギーをうまく活かすためのひとつの工夫として両院議長の活動の場を広げる工夫をしてみたいと思っています。
早速、私自身、働きかけを行って参りたいと思っています。

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