2014/10/7（火）
187回臨時国会が開催されました。
政権交代が行われ早2年近くが経とうとしています。
今回アベノミクスの名のもとに、経済再生を目的とした政策が次から次へと打たれました。
国民の皆様には、消費税のご負担を現在8％まで認めて頂き、今年末に向け10％への引き上げを検討しておりますが、様々な経済指標、様々なご意見をよく勘案しながら決定していくことになろうかと思っています。
“なかなか実体経済が好転しないね”との声を聴きますが、円安傾向が強まり輸入物価は上昇するにしても、その結果、株高傾向の定着や外国人観光客の増加など明るい兆しが見えてきています。
2年前、私は「若者に仕事を・お年寄りに安心を」のスローガンのもと、雇用の創生に努めてまいりました。その結果、数年前まで0.5以下の（0.48）有効求人倍率が長崎では0.91と1.0に迫り、およそ倍増するような状態になってきています。
これまでの高校を卒業しても大学を卒業しても、職がないという状態の解消が進んできました。家庭に久しぶりに明るい未来と笑顔が戻って来ているのではないでしょうか。
また本県の最低賃金はこれまでより13円アップし677円になりました。
雇用する側から見ればかなりの負担になりますが、それでも全国平均780円に比べて相当低く、また最も高い東京都（888円）との差は211円に広がっており、働く側にとってはもう一段の上昇を期待したいところです。いよいよ賃金上昇から、消費の拡大、生産性の向上へと好循環が期待される局面に入ってきているのではないでしょうか。
この様に、アベノミクスと言われる日本経済の再生は、着実に進んでいると思われます。
今後も「まち・ひと・しごと創生本部」（石破茂地方創生担当 内閣府特命担当大臣）の設立に象徴されるように、地方経済における総合戦略を作成し、50年後に1億人程度の人口を維持するための総合政策を全力で推進してまいります。
辻立ち10月6日住吉交差点前国会の報告（地方創生のための政策を説明する）
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