昨日（3月25日）、日本法医学会理事長 平岩幸一（福島県立医科大学教授）、理事 青木康博（名古屋市立大学教授）、同じく理事 岩瀬 博太郎（千葉大学大学院法医学教室教授）のお三方が長崎大学の法医学教室を訪問されました。
しばしば当ホームページでも掲載しております死因究明に関する相談でありました。
2012年3月21日、「死因究明等の推進に関する法律案」と「警察等が取り扱う死体の死因または身元の調査等に関する法律案」の2法案は自民党公明党民主党の4回に渡る実務者会議において最終案がまとめられました。
今後は、自民党は2012年4月4日または5日に内閣府・法務省・厚生労働省・文部科学省の4部会を行い党内取りまとめを行います。
各党の党内調整が終われば2法案を内閣府の委員長提案にて議員立法で成立を図ることになります。
法医学会の先生方とは、法案成立後の活動についても法医学会内での意思統一を行い、法医医師の育成に向けた死因究明専門医育成センターの全国展開や法医科学研究所（仮称）等の設置に向けてさらに協議を重ね実行されるべく事が必要である事が確認されました。
今後は、法医学会、病理学会、放射線医学学会、日本医師会等と診療関連死を含めた問題の解決を図るためさらに連携を深めていくつもりです。
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