子ども子育て支援等改正法案について、自民党総務会において説明しました。

2021/1/26(火)11:00~

子ども子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について、自民党総務会において、内閣第一部会長として説明を行いました。

待機児童解消を図るため、政府においては「新子育て安心プラン」として4年間で14万人の保育の受け皿を整備することとし、その実現に必要な財源として、経済界に拠出いただいている事業主拠出金を1000億円増額するとともに、児童手当の見直しにより生じた財源等を活用することとされており、今回の法案により実現を図るものです。

本法律案の施工期日は、一部を除き、令和4年4月1日としています。