日本を襲った東日本大震災から、はや２ヶ月が過ぎ、被災地の町に少しずつではありますが復興の槌音が響くようになりました。
折も折、このような時期に「国会が６月２２日には閉じられる」というニュースに、思わず「なんだこりゃ？」と言う思いがしたのは、私をはじめ多くの皆様の共通した驚きではなかったのではないでしょうか。
世界中、フランスなど一部の国を除いて、職場に１ヶ月以上も行かなくていい会社や官公庁はそれほど多くはありません。
ましてやこの非常事態において、いくら時間があっても足りないくらい検討し、知恵をしぼらなくてはいけない案件が山積している現在、国会議員たちが議論をしなくて予算編成などできるはずがありません。
自分自身の経験からすれば、小さな１本の法案を通すのに最低３ヶ月は時間が必要になります。
ちなみに「異常死死因究明推進法案」を国会に提出したときなどは、現地視察２回を含め、１４回の専門家会議を開催し推進法案を仕上げました。
この期間それぞれの担当者は、１週間ごとに開かれる会議のための事前打合せや、専門家のヒアリングの日程調整など大変な労力を要することになりました。
議員の多くも最初は「出来るかな」と思っていながら、段階が進むにつれ全体像を共有できていくと、概念の統一が出来るようになりました。
今回の震災後に作られた「復興構想会議」が話を取りまとめようとしていますが、おそらく関連した法案の新たな作成や改正法案などは、数十にも及ぶものと推察されます。
それらの法案の整備や整理のことを考えるとそれこそ徹夜作業をしてでも、数ヶ月に及ぶものと考えられます。
いくら優秀な官僚達がいるとしても、議論の過程で種々の不都合が生じていき、その不都合を修正するための法律を作るという、大変複雑で膨大な作業が待ち受けていることを忘れてはなりません。
従って、国会を閉じる暇など無いはずです。
民主党の中にも自民党の中にも各分野の専門家が多数います。
彼らは今出番がなく、手持ち無沙汰な毎日を送っています。
民主党に望むのは、真の政治主導が一体何なのか良く考えていただきたい。
そのためにも休眠状態にある政務調査会を活用し、復興に伴う法案のたたき台作りを一刻も早く作成することが、日本の再生に繋がることを肝に命じるべきであります。
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