私が事務局長を務めさせて頂いております自民党の「有床診療所の活性化を目指す議員連盟（山崎拓会長）」は、昨年より幾度に亘り担当省庁や関係者との協議を行い、都市部や僻地での有床診療所の実態を把握し、濃密かつ有意義な議論を提言書に取りまとめ、１９日（月）、舛添要一厚生労働相、岸宏一副大臣、三関係局長に提出しました。
近年、24時間いつでも、かかりつけ医を受信できるという体制が崩壊しており、地域の緊急医療の駆け込み寺的である有床診療所が、過去２５年間で全国に１２，０００施設と半数以下に減少し、平成１８年の医療法改正後の一年間には約１，０００施設が無床化しました。昨今の妊産婦のたらい回し事件や、内科、小児科緊急外来の不備の原因は、クッションの役割を果たしてきた有床診療所がなくなった結果にほかならないと思います。
我々は、この事態に対し、緊急且つ確実に事態を解決できるよう有床診療所の有効性と利便性の向上とを図るため、以下の提言を行いました。
１）介護保険のショートステイ（短期入所療養介護）を、診療所の一般病床においても可能とする。連続利用日数は３０日までとし、要介護認定期間 における利用期間制限は設けないこと。
２）診療所について、医療保険と介護保険との適用の選択ができるベットを、現行の２室８床から全床にすること。
３）一般病床と療養病床とが混在する診療所における看護職員の配置基準を通算できるようにし、一定の看護職員の配置がある場合の診療報酬を引き 上げること。
４）診療所の一般病床において、急性期を担う１４日以内の入院と亜急性期・回復期を担う３０日以内の入院を評価すること。
５）以上の内容を実現するための医療保険及び介護保険における基準と報酬の改訂とを、一括して平成２０年度診療報酬改定において行うこと。
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