今日、第１６９回国会が開会しました。今国会は、３月末に期限切れとなる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を盛り込んだ歳入関連法案（日切れ法案）の扱いが最大の焦点となりそうです。
さっそく民主党は、議員約６０人からなる「ガソリン値下げ隊」というものを編成し、暫定税率廃止を訴え、衆議院解散に持っていくとしていますが、廃止に伴う年間２兆６０００億円の財源の確保をどうするのか、また、その内の地方へ行く１兆６０００億円はどうするのかついて何も示していません。
「国や地方は、無駄な道路を多くつくっているんだからその予算を削ればいいじゃないか」という議論もありますが、橋や道路など現存するインフラの維持費は削ることはできません。 また地方には、まだまだ必要な道路の整備や開かずの踏み切り対策等、必要な施策が数多くありますので、ある程度の予算は必要です。財源の確保方法がうやむやなままに暫定税を廃止すれば、確実に地方財源は大幅に不足し、社会保障や教育予算等にしわ寄せが行き、地域格差の拡大に繋がります。
民主党もただ単に廃止だ、解散だと訴えるだけではなく、財源の確保方法を明確にし、対案を出す、または協議に応じていくべきだと考えます。
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