■異状死死因究明制度の確立に向けて！

　現在、年間約１６万体の不自然死体が発生していますが、県によっては法医学専門医が１、２名程度しかいない現状において、全国の解剖率は司法解剖と行政解剖を合わせても約１割であります。つまり、約９割の不自然死体がなんら医学的検査をされず埋葬されています。　昨今、大相撲時津風力士死亡事件の発覚などにより、我が国の死因究明体制が問われはじめています。　不自然死体にたいして解剖等の医学的検査を行うことは、我々人間にとっての最後の医療であり、死因究明をすることにより、バイオテロ、ＳＡＲＳなどの早期発見がなされ、このことは、公衆衛生向上に繋がるものと思われます。

　今後、少子高齢化が進み、医療費削減が懸念されるなか、病院外で孤独死される方が年々増加することも予測されます。現在の体制では、そのような方々がどうして亡くなったのか正確な死因究明がなされず、死因不明のまま処理される可能性があり、社会保障の観点からも早急に着手すべきと考えます。

　他の先進国レベルに倣った日本国の死因究明制度の確立を目指すことは、犯罪捜査だけでなく、日本の医療制度の根幹にかかわることと位置づけ、「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」を本日ここで立ち上げ、現在抱える諸問題に対する対応と今後の対策を検討していくこととなりました。　関係省庁とも連携をとりながら、本会を実りあるものとしていきたいと思います。