これまで異常死死因究明制度の確立を目指す議員連盟での議論においては、日本では多くの犯罪が見過ごされているという指摘がありました。
その原因は司法解剖を行う法医学教室のスタッフが大変少ないことにありました。全国の医学部の法医学教室は現在日本に80か所あります。そこに主に働いており、司法解剖をできる法医医師は現在140名しかいません。
このことが先に述べた詐欺師事件や、時津風部屋の若い力士が撲殺され、親方の犯罪が見過ごされそうになった原因と考えられます。
3月14日異常死死因究明制度の確立を目指す議員連盟が開催されました
そこで私は2006年5月に千葉大学大学院医学研究院法医学教室教授の岩瀬博太郎先生からの要望で異常死死因究明制度の確立について活動を開始しました。
ちょうどその時、日本法医学会の理事長を長崎大学法医学教室教授である中園一郎先生がされておられた関係から、この問題の解決を図ることとしました。
異状死死因究明議連を14回に渡り開催し、平成22年6月15日には自公連立による死因究明推進法の継続審議を行っています。
今回、自公案にある推進法と民主党が提案してきた警察等が取り扱う死体の死因・身元の調査等に関する法律案を二つ、今国会で成立させようとする機運が盛り上がってきました。
混迷する政局の中、下村会長、石井みどり事務局長の精力的な活動により、今国会での成立を目指し、私も頑張って行こうと思っております。
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