本日、自民党本部にて「社会保障制度調査会介護委員会」が開かれ、厚生労働省の鈴木老人保健課長から“今後の介護労働力問題に関する対応について”の説明がありましたが、現場の意見を軽視した机上の空論をただ並び立てているだけの説明には、多くの議員から反発の意見が相次ぎました。
つまり、現時点でも現場は人員不足を補うため職員に違法な医療行為をさせているのではないかといった問題が出てくるなど、医療・介護両現場の労働力の不足が深刻化しています。その上で厚生労働省は、全国に38万床ある療養病床を医療保険適用の15万床にのみに減らし、残りを老人保健施設やケアハウスなどに転換させるとしていますが、受け皿となる施設の数が十分ではない現状でこの計画を進めていきますと、関係者に多大な混乱を招くのみならず、多くの介護難民を生むことになると思われます。また介護報酬の低さから人員を集めにくくなっており、介護スタッフの質の低下も問題になってきています。
それに対して保険局は、この療養病床の再編で、3000億円の医療費の削減が可能であるという独自の試算を出し、再編の必要性を説明していましたが、受け皿の確保だけではなく、その再編により新たにかかると試算した介護保険の追加分1000億円の財源の確保方法についても未だ何も考えていないという大変ずさんなものであり、とても納得できるものではありませんでした。
私も、厚生労働省が今後も、5年後、10年後に、何処に、何床必要なのかという明確な数値を出せない状態が続くようであれば、独自に与党PTを立ち上げ、厚生労働省とは別に議論していく必要もあるのではないかとの意見を出させていただきました。
この問題は今後も継続して議論していきたいと思っております。

■介護難民は何処へ!? -早急に新ゴールドプラン(シルバープラン)の作成を-
医療政策
コメント