■「薬害肝炎救済法案」が衆議院通過‐全てのウィルス性肝炎問題解決へ向けての第1歩-

 本日、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金に関する特別措置法案」が議員立法として厚生労働委員会で審議、採決され、衆議院本会議で可決致しました。
 この救済法案は、原告団の方々が最も重要とした薬害C型肝炎に対する政府の責任について「甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止しえなかった責任を認める」と明記し、謝罪も盛り込み、救済対象は、フィブリノゲン製剤と第9因子製剤の投与を受けて感染した被害者で、投与の事実や感染との因果関係は裁判所が認定するというものです。
 被害者には、大阪高裁が示した和解骨子案に沿い、肝硬変・肝がんを発症したか既に死亡した患者は4000万円、慢性C型肝炎患者は2000万円、未発症の感染者は1200万円の給付金を支払い、給付金の請求期限は法案の成立後5年以内、さらに10年以内に症状が進行すれば差額を追加給付金として支払い、政府と製薬会社は支払いに備え基金を設置するとしています。
 私も本救済法案提出の賛成者かつ厚生労働委員として、今回、原告団の皆様の全面的な理解を得て本案を衆議院に提出且つ可決できたことにとても嬉しく思います。また全国10ヵ所の裁判所で係争中の薬害C型肝炎訴訟の全面解決に向け、和解がすみやかに進むことを望みます。

 (厚生労働委員会 全会一致で可決しました)


救済法案骨子

・政府は甚大な被害が生じ、被害拡大を防止できなかった責任を認める
・救済対象はフィブリノゲン製剤と第9因子製剤による感染者
・投与事実や因果関係は裁判所が認定
・症状に応じて1200万~4000万円の給付金を支給
・請求期限は5年以内、10年以内に症状が進行すれば追加給付金を支給

 但し、この法案で全てのウィルス性肝炎問題が解決できるわけではありません。今回問題となった特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎ウィルスの感染以外の要因によるウィルス性肝炎感染者も多数おり、それらの方々は症状の重篤化に対する不安を抱えながら生活を営んでいます。このような状況を踏まえ、政府は以下の事項についても適切な措置を講ずるべきであります。

1.「投与の事実」、「因果関係」及び「病状」の認否に当たっては、カルテのみを根拠とすることなく、手術記録、投薬指示等の書面又は医師、看護師、薬剤師等による投与事実の証明又は本人、家族等による記録、証言等からも考慮すること。

2.法律の施行の日から5年に限られている給付金の支給については、施行後における請求状況を勘案し、必要があると認めるときは、その期限の延長を検討すること。

3.約350万人と推計されているウィルス性肝炎患者・感染者が最良の治療体制と安心して暮らせる環境を確保するため、医療費助成措置等の早期実現を図ること。

4.先天性の傷病の治療に関して血液製剤を投与されウィルス性肝炎に感染した者への必要な措置について、早急に検討すること。

5.特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤以外の血液製剤の投与によるウィルス性肝炎の症例報告等を調査し、その結果を踏まえて受診勧奨等必要な措置について、早急に検討すること。

 今後は、これらの問題の解決に向けて更なる議論を進めていきたいと思います。

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